ウィルコム、更生法きょう申請…事前調整型 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）大手ウィルコムが、きょう１８日に東京地裁への会社更生法の適用申請と、企業再生支援機構への支援要請を行うことが１７日、明らかになった。 ウィルコムはＰＨＳ事業を継続しながら再建を目指す考えで、機構は近く、ウィルコムへの支援を決定する方針だ。取引先金融機関や新スポンサーとあらかじめ再建計画を固めた上で会社更生法の適用を申請する「事前調整型」の法的整理となる。 ウィルコムは、米系投資ファンド、カーライルなど既存株主の株式を１００％減資した後、新たにソフトバンクと投資ファンド、アドバンテッジパートナーズなどが出資する予定で、当初、出資を検討していた機構は融資にとどめる。ソフトバンクの出資比率は、最大で３分の１程度となる見通し。現行のＰＨＳと、高速通信ができる次世代ＰＨＳの事業を分割して再生を目指す方向で調整している。