中国検閲で米グーグル「ＷＴＯルールに抵触も」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

【ワシントン＝岡田章裕】米議会上下両院の中国問題特別委員会は２４日、インターネット検索世界大手の米グーグルが中国本土での検索事業から撤退した問題について公聴会を開いた。 グーグルを代表して公共政策部門の責任者であるアラン・デビッドソン氏が証言し、「外国政府が、自国企業に有利な形の検閲政策を行えば、内外無差別という基本的な通商ルールに反する」と批判、中国の検閲政策がＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに抵触する可能性があるとの見方を示した。今後、米中の通商摩擦に発展する可能性もある。 また、デビッドソン氏は「４０以上の国が検閲を導入している。ネットの検閲は一企業、一産業だけで対応出来る問題ではない。新しい貿易障壁に対処するために、政府は新たな通商ルールを作り上げる必要がある」と指摘し、国際的なルール作りが必要との考えも表明した。 一方、検閲問題が解消されれば、中国市場に復帰する意向を示したが、「困難

[imo758]

何を検閲対象とするかは貿易ではなく文化と政治の領域だと思うけれど。それをWTOでっていうのはさすがにむちゃくちゃのような。