軽減税率導入に向けた検討、急ぐよう指示…首相 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、安倍首相が自民党の野田毅税制調査会長に対し、導入に向けた検討を急ぐよう指示したことが分かった。 公明党が消費税率が１０％に引き上げられた時点での軽減税率の導入を強く主張しており、配慮するよう野田氏に求めたとみられる。 安倍首相は１８日、首相官邸で野田氏に会い、軽減税率などについて協議した。首相の指示を受け、両党の税調は年末に向けて議論を加速させる方針だ。 これに関連し、菅官房長官は１９日の記者会見で、「（消費税率）１０％引き上げ時点の対応について、関係者の理解を得た上で、１２月の税制改正大綱（決定）時までに、結論を得ることとされており、今後の与党の検討を見守っていきたい」と述べた。

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