ハンセン病法廷 差別的運用が偏見を助長した : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

ハンセン病患者が当事者の裁判を隔離施設の特別法廷で行ったことについて、最高裁が調査報告書をまとめた。「ハンセン病患者の人格と尊厳を傷つけた」と謝罪した。 １９９６年に、らい予防法が廃止されるまで強制隔離政策を続けた政府と、法の廃止を怠った国会は、２００１年に謝罪している。三権のうち、残る司法が、遅きに失したとはいえ、過ちを認めたのは、大きな節目である。 憲法は、公開の法廷で裁判を行うよう定めている。 これに基づき、裁判所法は、最高裁が必要と判断した場合に限り、裁判所以外での開廷を認めている。裁判所が被災するなど例外的なケースを想定したものだ。 地裁や高裁が最高裁に提出したハンセン病患者関連の特別法廷の設置申請は、４８～７２年に９６件に上る。最高裁はこのうち９５件で設置を認めた。特効薬の普及などで隔離の必要はなくなったとされる６０年以降も、２７件が開廷された。 ハンセン病以外の疾患を理由とす