ヘイトスピーチ 事前規制には慎重に臨みたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

川崎市がヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する指針を策定した。公的施設の利用を制限するのが主な内容だ。来年３月に施行される。 外国人が多く住む川崎市では、在日韓国・朝鮮人を敵視するデモが繰り返されている。市がヘイトスピーチを許さないという姿勢を明確に示したのは当然だろう。 ヘイトスピーチを繰り返す男性らが昨年、デモを予告して、公園の使用許可を申請した。市は不許可とした。同様のケースが予想されるため、市は利用制限の際の基準や根拠を検討してきた。 問題は、指針が「事前規制」に踏み込んだ点だ。 差別的な言動が行われる恐れが具体的に存在する。ほかの利用者に著しく迷惑を及ぼすことが明白だ。こうした場合に、指針は公的施設の利用の不許可や許可取り消しができると規定している。 事後に氏名などを公表することで抑止を図る大阪市の条例との違いが際立つ。実際の行為の前に、的確に線引きできるのか。 利用制限に際しては

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>事後に氏名などを公表することで抑止を図る大阪市の条例との違いが際立つ。実際の行為の前に、的確に線引きできるのか。