２３区の定員抑制 地方大学の振興こそが大切だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

東京２３区の大学の定員を抑制することで、一極集中を是正する効果がどれほどあるのだろうか。地方大学の振興にこそ注力すべきである。 ２３区内で大学・学部の新設と定員増を１０年間にわたり原則禁止する地域大学振興法案が、衆院を通過した。自民、公明両党のほか、立憲民主党、希望の党、日本維新の会なども賛成した。 参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。 地方の私立大が定員割れに苦しむ中、２３区の大学の学生数は増加傾向にある。若者の東京への流出に歯止めをかけ、地方の大学振興につなげたい、という全国知事会の要望を受けた法案だ。 急速に進む少子化、過疎化への危機感は理解できる。だが、東京都心の大学を狙い撃ちするような手法には、疑問が拭えない。 「地方大学の学生増には結びつかない」「私立大の経営環境に影響を及ぼしかねない」。衆院の審議でも、一部の野党議員から定員抑制への懸念が示された。 自民党議員からも

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ただこれは対処療法。 都市部の大学の難易度が上がり地方の大学の難易度が下がり、就職時の大学への評価格差がかえって大きくなりかねない。