高齢者医療制度 財源論抜きで改革は進まない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

高齢者医療制度 財源論抜きで改革は進まない（10月28日付・読売社説） 社会保障全体の財源論を欠いたまま、高齢者医療の負担を押しつけ合っても、「新しい高齢者医療制度」は国民に受け入れられないだろう。 厚生労働省が、後期高齢者医療制度に代わる新制度について、高齢者と現役世代が負担する保険料などの見通しを「高齢者医療制度改革会議」に示した。 ７５歳以上の後期高齢者の保険料負担を抑えるため、大企業の健保組合や公務員の共済組合に負担増を求める。一方で、７０〜７４歳の医療費の窓口負担を、現行の原則１割から２割へと段階的に引き上げる――といった内容だ。 医療費のかかる後期高齢者は今後、大きく増加する。その負担を後期高齢者だけに求めきれない以上、どこかで肩代わりしなければならない。負担の見直しは、やむを得まい。 だが、負担増を迫られる層の納得は得られるだろうか。 高齢者だけでなく、現役世代も苦しい。大企

[bn2islander]

言っていることは概ね正しいんじゃないですか？　大企業の保険組合の保険料を値上げする方が先だと思うけど

[DrPooh]

「現行制度の廃止」がアピールに過ぎない点は同意。公費の投入を増やす「しか」ない前提は疑問。

[gruza03]

政府が構想する「新制度」では後期高齢者の大半が市町村国保に入り、保険証の上で区別されることはなくなる。だが高齢者医療の収支は現行同様に別勘定とし、財政運営を都道府県単位で行う。根幹はあまり変わらない