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原子力規制庁 与野党で実効性ある組織作れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
原子力規制庁 与野党で実効性ある組織作れ(3月10日付・読売社説) 政府が4月1日発足を目指す「原子... 原子力規制庁 与野党で実効性ある組織作れ(3月10日付・読売社説) 政府が4月1日発足を目指す「原子力規制庁」は、いまだに設置のめどが立っていない。 国会の原発事故調査委員会が6月にも策定する報告書を踏まえる必要がある、などとして野党が関連法案の審議入りに難色を示しているからだ。 しかし、これはおかしい。 規制庁設置は、原発推進の立場の経済産業省から原子力安全・保安院を分離するとともに、各府省の原子力規制関連部署と統合する組織再編が目的である。 自公両党もこの方向に異論がない以上、審議に応じるべきだ。 政府が、規制庁をまず設置し、その後、時間をかけ、より実効的な組織のあり方の成案を得るとしているのは、現実的な対応だ。 今後の論点の一つは、政府内での規制組織の位置づけだ。 政府は、規制庁を環境省の外局に置くとしている。緊急時には、首相が本部長を務める原子力災害対策本部の事務局となる。「内閣の
2012/03/10 リンク