橋下市長の政策が人気のあるワケ（民主党の人件費削減と比較して）:政治学に関係するものらしきもの
2012年03月10日 橋下市長の政策が人気のあるワケ（民主党の人件費削減と比較して） 『読売新聞』に「国家公務員採用、７割以上削減を…岡田副総理」という記事が掲載されており、いろいろ思うところがあったので、これについて少し。 １ 『読売新聞』の記事 記事自体が短いもので、「２０１３年度の国家公務員新規採用について、岡田副総理が０９年度の上限（８５１１人）比で各府省全体で７割以上削減するよう指示していた」というものです。 この記事にもあるように、もともと「６日の行政改革実行本部（本部長・野田首相）で、０９年度比で４割超、１２年度比で２割超の新規採用削減を目指す方針を決めて」おりましたが、それを上乗せしたものです。 そしてこの記事は最後に「ただ、政府内では「業務遂行に支障が出る」との指摘も出ており、岡田氏の指示通りに削減が実現できるかどうかは見通せない状況だ」という意見を紹介して終わっていま
放射線欠乏のリスク --- 神 貞介
1. とあるリスクの放射線 私にはまったく理解できないが、次のような考え方をする人がいるらしい： たとえ科学的根拠がなくても、リスクがあるかもしれないなら、全力で回避するのが当然である。 もしそう考えるなら放射線欠乏リスクを全力で回避すべきである。 日本の自然放射線は年間約1ミリシーベルトあるが、本当は欠乏状態であり、日本人は知らず知らずのうちに健康被害を受けているのかもしれない。 福島の野菜を食べても欠乏を補うことは全くできない。たとえ暫定基準値を超える野菜を食べたとしても、そんなものは自然放射線に比べれば誤差の範囲内である。リスクを避ける役には全く立たない。 同じく、家の近くでガレキを処理した程度では役に立たない。自然放射線に比べればあまりに少なすぎる。 実は自然放射線は地域によってかなり違い、たとえば大阪は東京よりずっと多い。東京から大阪に引っ越した人は、放射線欠乏を少し補うことがで
快進撃・アップル社支える「日の丸工場」の底力 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■公開された取引先は全体の97％ 「正直、面食らっているんです」 米アップル社が1月13日、これまで秘中の秘としてきた世界中の部品調達・生産委託先156社の名を公開した。この英字リストには、米系、台湾系などとともに日本企業も。ソニー、シャープ、NECなど大手から地方の非上場企業まで、32社の名がある。 冒頭の一言は、その中の一社に取材を申し込んだ際の反応だ。無理もない。アップル社は取引先との間で、取引じたいを公開しない秘密保持契約を結んでいるからだ。なぜ今、社名を公開したのか。 「取引先工場の劣悪な労働環境の改善のために、過去6年にさかのぼったレポートを作成しました。しかし、取引先の企業名を公開しなければ、（改善の努力や効果の有無を）秘匿していると思われてしまう。リストに掲載した会社には、これまで監視の目を緩めずにやってきたということです」（アップルジャパン） 一昨年、中国で工場
誰も言いたがらない「Sony が Apple になれなかった本当の理由」
Sony や Panasonic が家電のコモディティ化で大赤字を出して苦しむ一方で、今や株価総額が日本の大手家電メーカー８社の株価総額の３倍以上にもなった Apple（参照）。 この差に関しては、私も含めて、リーダーシップの欠如だとか、ゼネコン型のソフトウェア開発スタイルが悪いとか、ソフトウェアの重要性を理解しない経営者、などのさまざまな考察がされているが、その根底にあるのは、「大企業は一度正社員になった人は会社が倒産の危機にでもさらされない限り解雇してはいけない」という日本特有の雇用スタイル。 家電業界の成り立ちは、日本の家電メーカーが業績をのばしていた高度経済成長期とは大きく変わってしまった。ソフトウェアがものすごく重要になったのはもちろんのこと、ハードウェアに関しても、中国を含む東南アジアが「世界の工場」となった今、「何を自分で作り何をアウトソースするか」がコスト削減の上でも差別化
岡田副総理、若者の自殺増に満足感
９日、警察庁が発表した「学生・生徒」の自殺者数が調査開始以来初めて１０００人を越えたことについて、行政改革を担当する岡田克也副総理は「評価できる」と述べた。岡田副総理は行政改革実行本部（本部長・野田首相）の会合で、国家公務員の新規採用を７割削減するよう指示していることから、若者の自殺増が採用削減の後押しになると見たようだ。 警察庁が発表した昨年１年間の自殺者数は３万６５１人。全体では前年より１０３９人下回ったが、統計を取り始めた１９７８年以来初めて「学生・生徒」の自殺が１０００人を越えたのが特徴だ。自殺の原因は「学業不振」（１４０人）と「進路の悩み」（１３６人）がほぼ同数。いずれの場合も、長引く不況と不安定な雇用のため将来が見通せないことが相次ぐ若者自殺の根底にあると見る向きも多い。 このような先の見えない雇用情勢のなか、岡田副総理は国家公務員の新規採用を０９年度比で７割以上削減するよ
原子力規制庁 与野党で実効性ある組織作れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制庁 与野党で実効性ある組織作れ（3月10日付・読売社説） 政府が４月１日発足を目指す「原子力規制庁」は、いまだに設置のめどが立っていない。 国会の原発事故調査委員会が６月にも策定する報告書を踏まえる必要がある、などとして野党が関連法案の審議入りに難色を示しているからだ。 しかし、これはおかしい。 規制庁設置は、原発推進の立場の経済産業省から原子力安全・保安院を分離するとともに、各府省の原子力規制関連部署と統合する組織再編が目的である。 自公両党もこの方向に異論がない以上、審議に応じるべきだ。 政府が、規制庁をまず設置し、その後、時間をかけ、より実効的な組織のあり方の成案を得るとしているのは、現実的な対応だ。 今後の論点の一つは、政府内での規制組織の位置づけだ。 政府は、規制庁を環境省の外局に置くとしている。緊急時には、首相が本部長を務める原子力災害対策本部の事務局となる。「内閣の
【産経抄】３月１０日 - MSN産経ニュース
この国には、時計が２つある。高層ビルの揺れに驚き、水や電池を大慌てで買いこみ、放射性物質を含んだ雨におびえた去年の今ごろをすっかり忘れ去ったかのような東京と、地震が起きた午後２時４６分から時が止まってしまったかのような被災地と。 ▼被災地の時計の針が止まった錯覚にとらわれるのは、がれきがうずたかく積まれたままで、撤去が遅々として進んでいないからだ。岩手、宮城、福島３県で出たがれきは、２２５３万トンにもなるが、最終処分まで済んだのは６％弱にすぎない。 ▼平成７年の阪神大震災では、兵庫県で１４３０万トンのがれきが出たが、建物の解体は１年以内に９０％以上終わり、３年後には最終処分まで完了した。ごく微量とはいえ放射性物質を含んだがれき処理に住民が尻込みするのもわかるが、遅すぎる。 ▼難航するがれき受け入れを嘆いた橋下徹大阪市長は、「すべては憲法９条が原因だと思っている」とツイッターに書き込んだ。戦
【主張】原発事故１年 世界の潮流を見失うな 根拠薄い「危険神話」に決別を - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の事故から１年を迎える現在、日本国内には菅直人前首相主導による「脱原発」の声が大きくなっているように見える。 こうした声は、従来の原子力発電への期待を「安全神話」と揶揄（やゆ）している。だが、見方を変えれば根拠の乏しい「危険神話」に取り憑（つ）かれているのではないか。 エネルギーの多様性を確保するという点で、太陽光や風力発電に力を入れる意味はある。しかし、再生可能エネルギーの万能視はできない。出力が不安定で、量的にも不十分だからだ。 ≪「冷え切った春」回避を≫ エネルギーの安定供給には、２１世紀の日本の運命がかかっている。野田佳彦首相をはじめ、原発の再稼働の判断にかかわる閣僚には、国際的なエネルギーの潮流をしっかり見詰めてもらいたい。世界には４３６基の原発があり、他に６３基が建設中だ。 石油などの化石燃料には限りがある。その一方で、途上国を中心にエネルギー需要が
東アジア共同体構想は「戦略的愚劣」 米政府元高官が回顧録 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】ホワイトハウスのアジア政策を昨年４月まで統括してきたオバマ政権元高官が８日、回顧録を出版して講演し、鳩山政権が提唱した米国抜きの東アジア共同体構想を「ストラティージック・フーリシュネス（戦略的愚劣）」と表現、当時の日米関係の最大の懸念だったと指摘した。 米国側は水面下で「全く容認できない」と日本側に伝えていたが、鳩山政権が「米国の弱い者いじめ」と主張しかねず、公の場での批判を控えたという。 回顧録「オバマと中国の台頭」を出版したのは国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を２００９年１月～１１年４月まで務めたジェフリー・ベーダー氏。著書で日本に関する８ページ分のほとんどを鳩山政権に割いている。 ベーダー氏はアジアで最も親密な同盟国の米国抜きの共同体構想は「驚愕」だったと回想し、中国でさえも「微笑と困惑」を隠せなかったと講演で語った。 提案を聞いたベトナムの大統領は米
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新型インフル ワクチンの供給体制が課題だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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