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円滑化法終了へ 中小企業支援に万全を期せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
円滑化法終了へ 中小企業支援に万全を期せ(3月26日付・読売社説) 経営の悪化した中小企業に借金の返... 円滑化法終了へ 中小企業支援に万全を期せ(3月26日付・読売社説) 経営の悪化した中小企業に借金の返済猶予を認めている中小企業金融円滑化法が、3月末で期切れとなる。 これを引き金に、中小企業の倒産が急増することのないよう、政府は支援策に万全を期さねばならない。 円滑化法は、リーマン・ショック後の不況への時限対策として、2009年に施行された。 期限は2回にわたり延長され、返済の繰り延べなどで支援された中小企業は、30万~40万社にのぼると見られている。厳しい景気情勢の下、中小企業の倒産防止に一定の効果を上げたのは確かだ。 一方、再建の見込みのない会社を、いたずらに延命させた弊害があるのも事実である。 円滑化法の終了に伴い抜本的な事業再生や廃業・転業を余儀なくされる企業は、5万~6万社にのぼると推計される。産業の新陳代謝を促し、「強い日本経済」の基礎を作るためにも、ある程度の痛みは覚悟する必
2013/03/26 リンク