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維新公約に30年代までの原発全廃…輸出は促進 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
新党「日本維新の会」が、次期衆院選の公約に、2030年代までの原子力発電所全廃を目指す方針を盛り... 新党「日本維新の会」が、次期衆院選の公約に、2030年代までの原子力発電所全廃を目指す方針を盛り込むことがわかった。 一方で原発の技術開発は容認し、安全性の高い原発が開発された場合は、海外輸出を促進する考えを示す。 同党の基本的政策「維新八策」ではこれまで「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と掲げるにとどまっており、政調会が具体策について議論していた。 公約で、使用済み核燃料の再処理や高速増殖炉については、今後の技術開発のため研究が必要と判断し、廃止ではなく「凍結」にとどめた。
2012/10/24 リンク