原発周辺住民１５万人、政府が被ばく量調査へ : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

細川厚生労働相は２０日の衆院厚生労働委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策として、同原発周辺住民を対象に被曝(ひばく)量などを調べる健康診断を行う方針を表明した。 政府は対象となる住民を、〈１〉避難指示が出ている２０キロ・メートル圏内〈２〉政府が指定する予定の２０キロ・メートル圏外の「計画的避難区域」や「緊急時避難準備区域」――の計約１５万人とする方向で具体的な実施方法の調整を進めている。 細川氏は同委で被曝量調査の必要性について、「住民の健康管理と、今後どのような形で避難地域を決めていくかということで大変大事なことだ」と指摘した。実施時期については「内閣府と経済産業省、文部科学省、放射線医学総合研究所などと協議を進めており、早急に結論を出す」と述べた。