佐賀のディスカウントストアに公取が排除措置 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

九州を中心にディスカウントストアを展開する「ダイレックス」（佐賀市）が納入業者に従業員を派遣させて無償で働かせるなどしたのは独占禁止法違反（優越的地位の乱用）だとして、公正取引委員会は５日、再発防止を求める排除措置と約１２億７４００万円の課徴金納付を命じた。 同社は命令を不服として、審判請求の文書を同日付で公取委に提出した。 公取委の発表によると、同社は２００９年６月～１２年１２月、店舗の新規、改装開店の際、納入業者７８社に少なくとも延べ８０００人を派遣させ、無償で商品の陳列などの作業をさせた。また、閉店セールの協賛金などの名目で、６６社に少なくとも計約４０００万円を提供させるなどしたという。 親会社のドラッグストア大手サンドラッグ（東京）は「命令を受けた事実については真摯（しんし）に受け止めたいが、事実認定に見解の違いがある」としている。