民法３００日規定、女性の「違憲」訴え棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

離婚後３００日以内に生まれた子は「前夫の子」と推定する民法の規定をもとに、岡山県総社市が出生届の受理を拒否したのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどとして、市内の２０歳代の女性が国と市を相手取り３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、岡山地裁であった。 古賀輝郎裁判長は「３００日規定は不合理とはいえない」などとして、女性の請求を棄却した。 訴状によると、女性は２００６年９月、前夫の暴力がもとで別居。０７年３月、離婚を求めて岡山家裁に提訴し、家裁は離婚を認めたが前夫が控訴。０８年３月に広島高裁岡山支部で和解、離婚が成立した。女性は０８年２月頃に現夫との子を妊娠。同年１０月に結婚、１１月に出産したが、市は現夫を父親とする出生届を受理しなかった。 その後、０９年２月に現夫との親子関係が認められ、現在は子の戸籍は作成されている。