医薬品副作用データベース構築へ…厚労省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

医薬品による副作用の発生状況などを集約し、迅速に対応するため、厚生労働省が設置した専門家による懇談会は２２日、医療機関の電子カルテを基にした医療情報データベースの構築の必要性などを盛り込んだ提言を大筋でとりまとめた。 これを受けて、厚労省は具体的な検討を開始し、２０１５年に１０００万人規模のデータベースの運用開始を目指す。 現状の副作用対策は、製薬会社や医療機関の報告を受けてから、厚労省が対策に乗り出す形だが、医薬品の使用状況や副作用の発生頻度に関するデータが集約されていないため、早期に有効な対策を実行することが困難とされている。 提言では、データベースを構築することで、問題のある医薬品の使用状況や副作用の発症率などを早期に把握し、他の医薬品との比較や副作用のリスクの大きさなどを分析することで、早期に対策を実行できると指摘している。 また、提言では、医療情報データには個人情報が含まれている