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怪しい養子縁組、窓口で阻止…市区町村が通報 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
政府は19日、不審な養子縁組の届け出が市区町村の戸籍窓口にあった場合、市区町村が最寄りの法務局へ... 政府は19日、不審な養子縁組の届け出が市区町村の戸籍窓口にあった場合、市区町村が最寄りの法務局へ報告し、法務局が実態調査にあたる仕組みを導入する方針を固めた。 年内に法務省民事局長名で具体的な運用基準を盛り込んだ通達を関係方面に出す予定だ。 法務省、年内に通達 養子縁組の制度を巡っては、縁組を繰り返して姓を変え、別人を装うなどして、不正融資、詐欺、パスポートの不正取得などにかかわる事例が多発している。しかし、市区町村は書類に不備などがない限り受理せざるを得ないうえ、申請内容を確認する人手も足りない。このため、市区町村から不審な申請に関する情報提供を受け、法務局が個別調査することとした。 当面、短期間に何度も養子縁組が届けられた事例について、法務局の職員らが申請者の縁組の履歴などを調べ、縁組の対象者から事情を聞く方向だ。本籍地が変更されている場合は、旧本籍地の自治体にも情報提供を求める。養父
2010/12/20 リンク