集団移転、負担いくらに…明確にならず不満の声 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

仙台市の東部地域まちづくり説明会が２４日、津波被害を受けた若林区と宮城野区の町内会ごとに計５回行われ、市が検討している沿岸部での建築制限や集団移転などについて説明が行われた。 移転の住民負担に関し、市は「国の制度が決まっていない」との説明に終始し、出席者からは「市としての姿勢を示してほしい」との不満の声が出された。 市の復興計画中間案では、東日本大震災の津波と同レベルの津波が襲った場合に浸水深が２メートルを超え、大きな被害が出る危険性が高い県道塩釜亘理線より海側の地区などを、条例で災害危険区域に指定し、住宅などの新築や増築を禁止する。その上で、安全な内陸部への集団移転を進める計画だ。 甚大な被害を受けた若林区荒浜地区の住民を対象にした説明会では、市の担当者が、東北大と共同で行った津波シミュレーションの結果をもとに建築制限や集団移転についての方針を説明。２０１２年度から移転先の用地取得や造成

[jt_noSke]

ふーむ

[gimonfu_usr]

こういうときのための公の保有地は、だれかの大絶賛のもとに放出済みなのでは。／ 代替地の私有権でなく借地権

[y-mat2006]

財源とか云々してる間にだんだんと手遅れになるんだろうね。哀しいことだけど。

[gruza03]

東日本大震災の津波と同レベルの津波が襲った場合に浸水深が２メートルを超え、大きな被害が出る危険性が高い県道塩釜亘理線より海側の地区などを、条例で災害危険区域に指定し、住宅などの新築や増築を禁止する。