同和地区向け住宅資金貸付、滞納２４億円…長野 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

長野県内各自治体で同和地区向けに行われていた「住宅新築資金等貸付事業」の昨年度末の貸付金滞納額が、県内１９市のうち１４市で計約２４億円に上っていることが、読売新聞の調べで分かった。 滞納額は東信地域で多く、各市は頭を悩ませている。 貸付事業は、国の同和対策事業に基づき、対象者が住宅の新築や改修、宅地購入をする際、自治体が低金利で融資する制度。１９７０年前後に事業が始まり、各自治体は市債を発行するなどして資金を調達し、対象者に資金を貸していたが、国の政策変更で、事業は２００２年までに終了した。 滞納額が多かったのは、上田市の約８億１０００万円、小諸市の約６億９０００万円、佐久市の約４億５０９０万円。滞納には、遅れながら少しずつ分納している場合も含んでいる。貸出総額は上田約５７億１０００万円、小諸約３６億４３００万円、佐久約４２億１９００万円となっている。このほか安曇野、松本両市で滞納額が１億