大飯再稼働:閣僚会合での協議「議事録なし」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発再稼働をめぐる関係３閣僚との会合を終え、首相官邸を後にする野田佳彦首相（中央）＝２０１２年４月１２日、藤井太郎撮影 藤村修官房長官は１７日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を判断する関係閣僚会合をめぐり、事務方が退席した後の政治家のみによる協議について「自由討議であり、記録を残すような話し合いではない」と述べ、議事録を作成していないことを明らかにした。野田佳彦首相が原発の再稼働を「政治判断する」と明言している意思決定の場で、核心の議論を記録に残さない手法には批判が出そうだ。 閣僚会合には首相と藤村氏、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の３閣僚のほか、民主党の仙谷由人政調会長代行、斎藤勁官房副長官が出席。藤村氏は、技術的問題などを説明した後に官僚を退席させ、首相ら政治家６人だけで協議する時間を設けていると説明した。 公文書管理法は、政府が重要な意思決定を行った過程を
朝日新聞デジタル：２号機水漏れ場所、特定できず 東電、ロボットで調査 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力圧力抑制室にあるマンホール＝１８日、福島第一原発２号機、東京電力提供福島第一原発２号機の汚染水漏れ調査 東京電力は１８日、福島第一原発２号機の放射能汚染水漏れの場所を特定するため、原子炉建屋地下にある圧力抑制室をロボットで調べた。しかし、予想していた場所から水は漏れていなかった。廃炉作業のため、今後水漏れの場所の特定を急ぐ。 ２号機の圧力抑制室は、原子炉格納容器の一部。事故で破損し、放射能汚染水が漏れているとみられている。この日、ロボットにつけたカメラでドーナツ状の圧力抑制室の上部２カ所にある作業用のマンホールをみた。東電はマンホールから水が漏れていると予想していたが、水漏れは確認できなかった。 ２号機には、燃料を冷やすために毎日２００トンを原子炉に注水。それによって放射能汚染された水が、圧力抑制室に流れ込み、さらに周辺の建屋に漏れている。燃料を取り
ソフトウェア長者が5億円かけて造った地下ガレージ。秘密の通路は...（動画あり）
ソフトウェア長者が5億円かけて造った地下ガレージ。秘密の通路は...（動画あり）2012.04.16 14:00 satomi うなるほど金のある人はどう遣ってるの？ ...長年の疑問に対する答えがここに。 ソフトウェア界の大物トム・ゴンザレズ（Tom Gonzalez）さんが、共同設立した会社｢Commerce One｣の売却益でレイク・タホのほとりに土地買って建てたのは...ガレージ。 ガレージと言っても小屋に毛の生えたような薄汚いガレージじゃありませんよ。膨大なバイク・車・トラックのコレクション（値札つけたまんまでエンジン一度もかけずにとっている）に埃が被らないよう、民家より遥かに大きなガレージを地下にも造ったんです。 総工費600万ドル（5億円弱）。広さ6000平方フィート（557平米）。 個人所有の地下ガレージとしては全米最大級です。 リアルのバットケーブはセキュリティも万全で、
朝日新聞デジタル：海賊版ダウンロード罰則化、民主党が結論先送り - 政治
文化や教育政策について党の方針を話し合う、民主党文部科学部門会議が１７日あり、著作権法を修正し音楽や動画の海賊版ダウンロード（受信）に罰則を設けるかどうかを審議した。「もう少し議論を慎重にすべきだ」「罰則は行きすぎでは」などの反対意見が出て参加者の合意が得られず、党としての結論は次回以降の会議に見送られた。 罰則化をめぐっては、自民、公明両党が、懲役２年以下、２００万円以下の罰金を科す修正案を民主党側に打診。民主党も実務者レベルでは修正案を受け入れ、今国会への提出が閣議決定されている改正著作権法案の一部として盛り込むことで合意していた。 罰則化導入に前向きな自公両党は、引き続き修正案を受け入れるよう民主党側と協議を続ける方針。仮に民主党の合意が得られない場合でも、今国会での法案提出を目指している。 関連記事海賊版ダウンロード罰則化検討 与野党に議員立法の動き(4/17)
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民主党 国会議員にツイッター、ブログ自粛令 「言論統制」と反発も - MSN産経ニュース
民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが１８日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。 通知は三井辨雄、桜井充両政調会長代理名で１７日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。 岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。
「日本は三流の国」と言われた――マイケル・ウッドフォード氏インタビュー
バブル期の投資で抱えた約1000億円の損失を「飛ばし」という手法で10年以上隠し続け、不正な会計操作の末に処理したオリンパス事件。渦中の元社長、マイケル・ウッドフォード氏は今、何を考えているのか。話を聞いた。 バブル期の投資で抱えた約1000億円の損失を「飛ばし」という手法で10年以上隠し続け、不正な会計操作の末に処理したオリンパス事件。2011年12月に公開された第三者委員会の報告書でその概要が明らかになったが、東証は2012年1月、組織的な犯行ではなく、利益水準や業績トレンドを継続的に大きく見誤らせるものであったとまではいえないとして上場維持を決定した。 次の焦点は第三者委員会の報告書で求められた、新経営陣への移行。4月20日に開催される臨時株主総会では新経営陣の選任が議案となるが、総会に出席するために来日したマイケル・ウッドフォード元社長に今後の方針などについて尋ねた。 米国の機関投
朝日新聞デジタル：原発ゼロなら核燃料処理費７．１兆円 原子力委が初試算 - 政治
関連トピックス原子力発電所核燃料サイクルと直接処分 核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は１９日、原発の使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。２０２０年までに原発をゼロにし、再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、青森県六ケ所村での再処理事業の廃止に伴う費用約５兆円を含めても７．１兆円。全量再処理を基本とする現行計画より２〜３割安くなった。 国の原子力政策大綱は、全電力に占める国内の原子力発電の比率を、２０３０年以降は３０〜４０％にすることを目指す一方、全ての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「全量再処理」路線を掲げている。これに対して、国が「将来原発ゼロ」「全量直接処分」のシナリオのコスト試算をしたのは初めて。 試算では（１）全量再処理（２）再処理と直接処分の組み合わせ（３）全量直接処分――の各シナリオについて、将
首都地震、都が強制収用も…不燃対策に私権の壁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都が１８日に発表した首都直下地震（東京湾北部地震）の新たな被害想定では、前回２００６年の試算時より建物の耐震化が進み、倒壊や焼失の被害は減少した。 しかし、揺れが大きくなるため、耐震化や耐火が遅れている木造住宅密集（木密）地域の被害は倍増することになった。こうした地域が減らないのは、複雑に入り組んだ「私権」の壁があるためだ。 都が作成した東京湾北部地震による都内の被害分布図。２３区では東部と西部ともに、ＪＲ山手線から環状７号線付近にかけて、倒壊や火災による大きな被害が出ることを示す赤や黄のエリアが広がる。図は「木密」のエリアとほぼ重なる。 「強制力がないと対策は進まない。１人の反対で９人の命を危険にさらすわけにはいかない」。都都市整備局の幹部は、首都防災で最大の弱点とされる木密対策への決意を口にした。 都は３０年以上前から建て替えへの助成など木密地域の対策を講じてきたが、耐震化率や燃え
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