１８歳以下の県民、医療費を無料に…福島県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

東京電力福島第一原発事故による県民の健康不安や人口流出に対応するのが目的。厚生労働省によると、都道府県単位で１８歳以下の医療費を無料化するのは初めて。 対象は４月１日現在で、県外に避難する約１万８０００人を含めて約３６万人。全県民の２割弱に当たる。県内では原発事故で医師不足に拍車がかかっており、受診者の大幅増に対する懸念も出ているという。 県内５９市町村では、無料化の対象年齢がバラバラで、１８歳以下を無料にしているのは、１０市町村だけだった。１日からは無料化に伴う財政支出を、小学３年生以下を市町村が、小学４年生以上を県が負担することで統一。県分は年間約４０億円にのぼる見通しで、国の交付金を基に積み立てた基金を活用するという。

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人口流出阻止が目的だから、住民票を移した人は対象外だし、一時避難している住民は帰省しない限り無料で受診できない。