野田第3次改造内閣に対し経済3団体のトップはそれぞれコメントを発表し、経団連の米倉弘昌会長は「近いうちに国民の信を問うべきだ」と早期解散を求めた。発足直後の政権への経済界首脳の発言としては異例の厳しさといえる。 米倉会長は最近の日中関係などを念頭に「我が国は内憂外患と言うべき厳しい局面にある」と指摘。特例公債法案の成立と衆院解散の条件整備となる1票の格差是正に早期に取り組むよう求める一方、経済問題では「民主導の経済成長の実現に全力で取り組む」と政府に頼らない姿勢を鮮明にした。 米倉会長は政府の脱原発政策や尖閣諸島問題をめぐる野田政権の対応に批判を強めており、「次期総選挙での政権交代を見据えて民主党政権と距離を置き始めた」(財界関係者)格好。経済同友会の長谷川閑史代表幹事と日本商工会議所の岡村正会頭は、政府と与党の連携などを求めた。