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震災時防火の「切り札」普及進まず…PR不足も : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
政府の中央防災会議が首都直下地震の火災対策として配備を訴える「感震ブレーカー」の普及が進んでいな... 政府の中央防災会議が首都直下地震の火災対策として配備を訴える「感震ブレーカー」の普及が進んでいない。 一定の揺れを感知すると、電気を遮断し、倒れた電気ストーブなどからの出火を防ぐ装置だが、政府のPR不足もあって、「商品のタイプや価格が様々で、どれを推奨したらいいかわからない」と自治体もPRに二の足を踏む。政府による積極的な普及策が求められそうだ。 中央防災会議は昨年12月、首都直下地震の被害想定を公表。「最悪の場合、火災の死者が約1万6000人に上る」と予想する一方、電気機器からの出火を防げば犠牲者を9000人に、さらに初期消火を徹底すれば800人に減らせると指摘した。 この被害想定で、使用中に停電が起き、復旧後に電気器具から出火する「通電火災」を防ぐ切り札とされたのが感震ブレーカーだ。電力会社が送電を再開しても、住民が安全を確認した後でなければ、電気機器に電気が流れない。中央防災会議は「
2014/02/27 リンク