ネット選挙運動、未成年者の禁止明記…指針策定 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

与野党１０党は２６日午前、インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法に関する各党協議会を国会内で開き、未成年者による選挙運動の禁止などを明記した運用指針（ガイドライン）を策定した。 指針は、解禁される選挙運動の手段や内容、中傷・なりすまし対策などについて、一問一答形式で法改正の趣旨や解釈を列挙したもの。総務省では、改正法が初めて適用される夏の参院選に向け、同省のホームページなどで、政党・候補者だけでなく一般有権者にも周知徹底を図る方針。 指針では、改正前の公選法で選挙運動が禁止されていた未成年者や、裁判官、警察官などの公務員は、改正後も選挙運動ができないことを明記した。特に、ネット利用者が多い未成年者について、「引き続き選挙運動が禁止されることを周知徹底することが必要」と強調した。