「天下り」幹部ポスト、省庁あっせん２３６人 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

総務省は２５日、独立行政法人や公益法人など３３８法人の４２２の幹部ポストに、同じ省庁から５代以上続けて就任した２１１０人に関して、各省庁のあっせんの有無の再調査結果を発表した。 あっせんが確認されたのは、今月４日に発表した前回調査時の１２５人から２３６人に増えた。このうち、今年５月１４日時点の在職者は１４８人だった。 原口総務相が前回調査を「十分ではない」として、各閣僚に再調査を要請。各省庁が資料などを精査していた。最多は農林水産省の７８人（前回調査時２４人）で、国土交通省の５５人（同４０人）などが続いた。 一方、総務省は２５日、独立行政法人が人件費以外から給与を支出している元国家公務員のうち、年収６００万円以上の職員は、今月１１日時点で１７法人で７３人に上ることも発表した。このうち、１４００万円以上１６００万円未満が３人、１２００万円以上１４００万円未満が１４人などとなっている。

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>今月４日に発表した前回調査時の１２５人から２３６人に増えた