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事業仕分け第2弾後半…天下り役員は334人 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)による事業仕分け第2弾後半日程の対象となる67公益法人と3特... 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)による事業仕分け第2弾後半日程の対象となる67公益法人と3特別民間法人のうち、ほぼすべての69法人の役員に国家公務員OB計334人が天下りしていることが、読売新聞社の調査で明らかになった。 27法人が国や独立行政法人から補助金や委託費として年間746億円を受け取り、内部留保も全体で総額約700億円に上っており、公益法人が官僚の天下りの受け皿となって多額の税金の投入を受けている実態が浮き彫りになった。 行政刷新会議は18日に首相官邸で開いた会合で、20日からの後半日程の仕分け対象を67公益法人と3特別民間法人の計82事業とすることを決めた。読売新聞社の調査は、内閣府が2008年に全国の公益法人(国所管は6625法人)について行った実態調査結果などを基に集計した。 天下りが最も多かったのは、刑務所入所者が作る木工品などを販売する矯正協会(法務省所管)の13人
2010/05/19 リンク