南西諸島の防衛強化を…民主提言素案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

民主党外交・安全保障調査会（中川正春会長）は１７日の役員会で、政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に関する提言の素案を示した。 日本の防衛力整備について、平時からの警戒・監視強化や有事の際の機動力に重点を置く「動的抑止力」の強化を求めることなどが柱だ。中国の海洋活動活発化を踏まえ、南西諸島の防衛を強化するのが主な目的だ。菅首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が８月に公表した報告書をほぼ踏襲する内容となっている。 「動的抑止力」は、東西冷戦以降の基本方針だった、独立国として最小限の防衛力を整備すべきだとする「基盤的防衛力構想」に代わる新たな基本方針として位置づけられており、懇談会の報告書にも盛り込まれていた。南西諸島の防衛強化策としては、沖縄県の陸上自衛隊部隊（約２１００人）の増強を求めた。