短時間労働者への厚生年金適用拡大等、検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

厚生労働省は１日午前、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）特別部会の初会合を開き、「社会保障・税一体改革」で決定したパートなど短時間労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大について、具体的な基準の検討に入った。 専業主婦らが国民年金保険料の支払いを免除される基準である「年収１３０万円未満」の引き下げについても、「主な論点」として正式に提示された。 厚労省は労働時間についても、現行の加入要件である「週３０時間（正社員の４分の３）以上」を短縮する方針だ。一体改革で例示された「週２０時間以上」への緩和を軸に検討する見通しで、この場合、加入者は約４００万人増えると推計されている。 厚生年金と健康保険の加入者が増加すると、企業側の保険料負担が増えるため、多くのパートなどを抱える流通・外食産業、中小企業などの強い反発が予想される。免除基準の見直しは専業主婦らの負担増にもつながるため、今後の調整は難航が予想