南海トラフ、事前避難促す…内閣府方針 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

南海トラフ巨大地震を想定した防災対応などを話し合う政府の有識者会議で、内閣府は３日、大地震が短期間のうちに続けて発生する恐れがある場合、被害の出ていない地域でも事前避難などを促すとする方針案を示した。 今年度中に報告書をまとめる。 南海トラフ巨大地震は、東海～九州沖にまたがる太平洋沿岸で広域被害が予想されている。方針案では、南海トラフの東側で大地震が発生した後、西側でも大地震が起きる可能性を３日以内で１０％程度、４～７日以内で２％程度と試算し、被害が出ていない地域でも沿岸部の住民を避難させるとした。さらに、南海トラフで大きい地震が起きた後、１週間以内により大規模な地震が起きる確率を２％程度と見積もった上で、高齢者などから段階的に避難を促す案も示された。