汚染水 国会でも貸し手・株主責任求める質問 | 財経新聞

安倍総理がIOC総会で約束した東京電力福島第一原発事故の汚染水問題の解決。国が前面に出ての国際公約になっている。470億円の税金投入になる。この汚染水処理費用などをめぐり27日、衆議院経済産業委員会で東電の廣瀬直己社長を参考人に質疑が行われた。 汚染水対策への国費投入に、東電へ資金融資している金融機関の応分の負担や株主の応分の負担は当然との声が国民の間から出ている。この日の参考人質疑でも、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員が追求した。 塩川議員は「東電は事故処理対応にこれまでに1兆円を引き当てており、さらに今後10年間で1兆円を新たに積み増すということだが、その資金を汚染水対策費にあてるべきでないのか。当面、国が税金で汚染水対策をやるが、あとで国に返すということは考えないのか。現在のスキームは東電が責任をとり、東電が負担をするというのが筋になっている。そもそも、汚染水対策の責任は東電にある」と

[twilightmoon99]

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