【日本の解き方】米国の「１兆ドル硬貨」構想は“定番” 経済学者のお墨付き - 政治・社会 - ZAKZAK

８日の東京新聞で面白い記事を見た。「米国政府が１兆ドル（約８８兆円）の硬貨発行を検討している」という。その狙いは、政府借り入れの法定上限（債務上限）をめぐる議会との交渉を回避するため。 筆者はかつて、硬貨でなく紙幣であるが、これと同じことを考えたことがある。２００１年当時、まだ役人をしていたが、デフレ対策として政府紙幣発行を考えたのだ。この経緯については岩田規久男編『まずデフレをとめよ』（日本経済新聞社）に書いてある。 もっとも、政府通貨（紙幣、硬貨）の考え方は珍しいものではない。古今東西、１００年ぐらいのスパンで考えれば、しばしば出てくる定番政策である。米国では大恐慌対策として１９３３年、農業調整法トーマス修正条項で大統領に政府紙幣の発行権限が与えられた（４５年６月に廃止）。政府紙幣の発行権限枠は３０億ドルで、当時の名目ＧＤＰ（国内総生産）６００億ドルの５％に相当するものだった。