【日本の解き方】ジリ貧の日本郵政、「元官僚」経営をやめ「民」にしろ - 政治・社会 - ZAKZAK

亀井静香国民新党代表が、「ペテン師だといって、次の総選挙で民主党候補を批判する」と発言した。 民主、国民新、社民各党などでつくる超党派勉強会「郵政等３党合意を実現する会」は１３日、亀井国民新党代表、原口一博、小沢鋭仁氏ら約２００人が集まり審議入りの見通しが立たない郵政改革法案の早期成立を求める菅直人首相あての要請文をまとめた。 また同日、日本郵政の斎藤次郎社長と日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の臼杵博委員長、全国郵便局長会（全特）の柘植芳文会長がそろって記者会見して郵政改革法案の早期審議入りを求めた。 郵政改革法案は昨年の通常国会で審議未了で廃案、続く昨年秋の臨時国会で継続審議となっており、今国会が３度目の提出だ。同法案は、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合し、グループを現在の５社から３社体制に再編することが柱となっているが、ゆうちょ銀行やかんぽ生命についてそれ