広島土砂大害被災者に不動産会社が住宅無償提供

広島市は民間賃貸の借り上げ決定 ８月２０日に広島市北部で起きた大規模な土砂災害は７２人の命を奪い、いまだ行方不明者の捜索が続く。 発生から２週間以上経ち、９月２日に市内の住民への避難指示はすべて解除された。 だが、安佐南区の約２５００人に対しては避難勧告が継続中だ。 安佐南区に３カ所、安佐北区に４カ所ある避難所には３９１世帯７９９人（９月５日１２時時点）が寝泊まりする。 ９月２日、広島市は民間の賃貸住宅を借り上げ、土砂災害の被災者に６カ月間無償提供することを決定した。 対象となる物件はファミリー用が約２８００戸、単身・２人用が約３１００戸、合わせて５９００戸だ。 広島市は、広島県が宅地建物取引業協会・全日本不動産協会・全国賃貸住宅経営者協会連合会と締結している「大規模災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、借り上げ可能な空室情報を入手。申し込みを受け審査を通った物件は、広島

[Lhankor_Mhy]

『提供した住宅に備えた家電やカーテン、寝具などは全て同グループで購入。章栄不動産グループの担当者は「退去されるときには、家電や生活用品など全て持って行ってもらい、次の生活につなげてもらいます」』