女性管理職の登用状況 公表へ NHKニュース

内閣府は、女性の活躍を支援するため、全国の上場企業を対象に、役員や管理職に占める女性の割合や女性の平均勤続年数を調査し、同意が得られた企業については、ホームページで結果を公表することを決めました。 この調査は、安倍政権が成長戦略の柱の１つとして掲げる女性の活躍を支援するため内閣府が行うもので、全国のおよそ３６００の上場企業を対象に調査票を発送することにしています。 調査項目は、▽役員や管理職に占める女性の割合のほか、▽女性の平均勤続年数や、▽育児休業から復職した女性の割合などを検討しており、同意が得られた企業については来年１月をメドに内閣府のホームページで結果を公表することにしています。 政府は２０２０年までに、指導的地位に占める女性の割合を３０％程度とする目標を掲げていますが、民間企業の場合、去年、課長相当以上の役職に占める女性の割合は６．９％にとどまっています。 内閣府は「ホームページ

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