法人減税明記の「骨太の方針」の素案 NHKニュース

政府の経済財政諮問会議が開かれ、法人税の実効税率について、「数年で法人実効税率を２０％台まで引き下げることを目指す」と明記した、いわゆる「骨太の方針」の素案が示され、安倍総理大臣は今月２７日の閣議決定に向けて与党との調整を急ぐよう指示しました。 １３日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、政府が今月下旬に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」の素案が示されました。 それによりますと、焦点の法人税の実効税率の取り扱いについて、「日本の立地競争力を強化するとともに、わが国企業の競争力を高めることとし、その一環として法人実効税率を国際的に遜色ない水準に引き下げることを目指し、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手する」としています。 そして、「数年で法人実効税率を２０％台まで引き下げることを目指す。この引き下げは、来年度から開始する」と明記しました。 そのう

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「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」政府が今月下旬に閣議決定