首都圏新築マンション発売戸数 ６か月連続減少 NHKニュース

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が続いていることなどから前の年の同じ月に比べて２０％余り減少し、６か月連続のマイナスとなりました。 民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、先月に東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で発売された新築マンションの戸数は合わせて４２２２戸で、前の年の同じ月に比べて２０．４％減少しました。 発売戸数が前の年を下回ったのは６か月連続となります。 これは消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が続いていることや、建築費の高騰の影響で、販売会社が新築マンションの売り出しに慎重な姿勢を取っているためです。 不動産経済研究所は「湾岸地域のマンションなど一部では売れ行きが好調だが全体としては反動減が今後も続く見込みで、ことしの年間の発売戸数は去年よりもおよそ１万戸少なくなる見込みだ」と話しています。