１０月の給与増加も実質賃金減少 NHKニュース

働く人１人当たりのことし１０月の給与はおよそ２６万８０００円で、前の年の同じ月と比べて８か月連続で増加しました。 一方、物価の上昇分を差し引いた実質賃金は１６か月連続の減少となりました。 厚生労働省が２日発表した、従業員が５人以上のおよそ３万３０００の事業所を対象にした調査によりますと、基本給のほか残業代やボーナスなどを合わせたことし１０月の給与総額は働く人１人当たりの平均で２６万７９３５円でした。 これは、前の年の同じ月と比べて１２２８円、率にして０．５％増えていて、８か月連続で増加しました。 このうち正社員などフルタイムで働く人の給与総額の平均は３４万８３７円、パートタイムの人は９万４３５９円でした。 一方、物価の上昇分を差し引いた実質賃金は、前の年の同じ月より２．８％減り、去年７月以降、１６か月連続の減少となりました。厚生労働省は、「企業の業績の回復で基本給やボーナスは増えているが、

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厚生労働省は、「企業の業績の回復で基本給やボーナスは増えているが、消費増税や円安の影響による物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない」としています。