公共工事を否定するのは人命を否定してる！が、→インフレ時には公共工事をやめますｗ　地震や大災害がインフレにに重なったらどうすんの？ｗ

＜オピニオン・サイト＞を主催している、細川一彦です。 この日本をどのように立て直すか、ともに考えて参りましょう。 ●誤謬に満ちた風説の数々（続き） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― １０．デフレ・ギャップはあまり生じていない（だから、ケインズ政策は不要だ）。 誤りである理由：　わが国で、１９７０年代以降、デフレ・ギャップが発生し、巨大に累増して現在にいたっていることは、本書冒頭の口絵グラフが実証的に示している通りである。 （註　「本書」とは『政府貨幣特権を発動せよ。』。「口絵グラフ」は本稿第４回「『救国の秘策』が可能な条件」の図表と説明を参照のこと） http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/d/20101224 １１．グローバルな開放経済時代ではケインズ的政策は無効だ。 １２．産業空洞化は正常な国際分業によるものだ（

ジョージタウン大学ローセンターの入試担当事務局を率いるアンディ・コーンブラット氏とそのチームでは長年、入学希望者の人種を知るのは当たり前のことだった。該当する欄にチェックが入っているからだ。 ワールドcategoryフォトログ：若者に農業の豊かさを、希少種ヒツジを飼育する英高校希少種のヒツジやアルパカを飼育する田舎の暮らしは、都市部で暮らす１０代にとっては別世界に感じることだろう。だが、英北西部リバプール近郊にあるこの学校では、所有する農場での教育を通じて、生徒に農作業の豊かさや自然の恩恵を学ばせている。 2024年1月6日

１２月２日、日銀の黒田総裁は、日銀ネットについて、将来的に円資金や日本国債をいつでもどこでも受け渡しできるインフラ整備を図ると述べた。１１月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２日、都内で講演し、日銀ネットについて、将来的に円資金や日本国債をいつでもどこでも受け渡しできるインフラ整備を図ると述べた。これが円の国際化を決済面からサポートすることにも資する、との考えを示した。 総裁は決済システムを取り巻く環境について、アジアへの企業進出や日本の金融機関のビジネス展開が進むなど経済活動のグローバル化が進展しているほか、企業・家計の決済ニーズが多様化していると指摘。こうした幅広いニーズに的確に対応するため、「安全性を確保する一方で、効率性や利便性の向上を一層重視したサービスの高度化に向けて取り組むことが求められる」との認識を示した。

１２月２日、政府が消費再増税の延期を決め、海外から日本国債の格下げや低成長予測など、厳しい評価が相次いでいる。その理由として、人口減を指摘する声も多い。自民党の選挙事務所。都内で撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２日　ロイター］ - 政府が消費再増税の延期を決め、海外から日本国債の格下げや低成長予測など、厳しい評価が相次いでいる。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは日本国債格下げの理由として、財政不安と人口減など成長力への課題を指摘。経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）も低成長予測などの背景として、人口減を重視している。 民間調査機関の多くは成長率が２％に近づくと楽観論が支配的だが、この問題は２０１５年の大きなテーマに浮上しそうだ。 ＜増税乗り切るための構造改革に遅れ＞ ムーディーズは１日、安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げを延期したことを受け、日本国債の格付け

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大阪・西成区のまちづくりで今後のあり方が焦点になっている「あいりん総合センター」について住民などが話し合う会議が１日開かれ、センターにある日雇い労働者に仕事をあっせんする機能は今の場所に残し、住宅と診療所については移転すべきだとする検討結果をまとめました。 大阪・西成区で開かれた「あいりん地域のまちづくり検討会議」には住民やＮＰＯの関係者など３００人が出席し、ことし９月から行ってきた検討の結果をまとめました。 それによりますと、老朽化のため今後のあり方が焦点になっている「あいりん総合センター」について、センターにある日雇い労働者に仕事をあっせんする機能は利用者の利便性を考慮して今の場所に残すべきだという意見でまとまりました。 一方、市営住宅の機能については近くの小学校跡地への移転を検討すべきだとし、診療所についてはどの程度の規模にするのかを検討した上で移転先を探すべきだとしています。 検討

「円安痛手」「年金減った」＝商店、生活弱者は青息吐息【１４衆院選】 クリスマス商戦を控えた東京都杉並区の商店街＝１１月２７日午後 安倍晋三首相が国民の信を問うとした消費税増税の延期。年金生活者やシングルマザーは「当然だ」「ほっとした」と評価する一方、「将来を考えると増税は必要かもしれない」との意見も。アベノミクスによる景気回復を実感できない商店主からは「円安の方が痛手だ」と悲鳴も上がる。 【特集】第47回衆議院議員選挙・立候補者一覧 首相が衆院解散を表明した翌日の１１月１９日、東京都渋谷区のハローワークを訪れた３０代の女性は「延期は当然」と言い切った。離婚協議中の夫から送られる月１２万円で２歳の男児を育てる。実家住まいで家賃負担はないものの、産後、体調を崩しがちになり、自身の病院代などでほとんどなくなってしまう。「今をしのぐことで精いっぱいだが子どもの将来も心配。増税が必要な理由を政治家

円安によるコストプッシュは仕事が生まれるから良いけど、増税を財源とした雇用政策はダメ。 国債を財源とした公共土木の雇用政策はダメだけど、福祉と軍事は良いって、理論理屈じゃなくて好みでしょ。

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１２月１日、ＩＭＦのラガルド専務理事は、原油価格の下落はコモディティ（商品）輸出国に打撃となるものの、世界経済全般にとってはプラスとの見解を示した（２０１４年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１日、原油価格の下落はコモディティ（商品）輸出国に打撃となるものの、世界経済全般にとってはプラスとの見解を示した。

気仙沼向洋高旧校舎の被災状況を確かめる気仙沼市震災遺構検討会議のメンバー。維持、管理費が課題となる＝１１月１９日、気仙沼市波路上 ２日に公示される衆院選（１４日投開票）には、全体で約６３０億円の国費が投じられる。解散の目的に疑問符も付く中、東日本大震災被災地からは「復興費に回してほしかった」とのぼやきも漏れる。民主主義のためのコストとはいえ、この選挙費があれば何ができたのか。被災地で聞いた。 　津波被害を受けた沿岸部を中心に、住宅の再建は遅れ気味だ。このまま消費税率が１０％になれば、被災者の再建費負担はその分だけ重くなる。 　宮城県南三陸町で仮設の理容店を営む菅野孝江さん（５７）は、集団移転する土地が未完成。再増税前に再建できるかは見通せない。「政権の保身ではなく、負担増分を支援してほしかった」と話す。 　仮に再建費用を２５００万円とすれば、税率８％時と１０％時の差額は５０万円。選挙費を全

最高時速が５００キロを超える夢の超特急、リニア中央新幹線の大阪延伸をめぐり、政府・自民党がＪＲ東海との神経戦を繰り広げている。東京（品川）－名古屋間の開業予定は平成３９年、大阪まで結ばれるのはその１８年後の５７年だ。自民党からは「そんなに遅いのか」との声が日増しに強まっている。安倍晋三首相も前倒し開業を促すため、莫大（ばくだい）な建設費を政府が用意する「ウルトラＣ」を模索しており、ＪＲ東海に揺さぶりをかけている。 東京五輪後の「夢」模索 「リニア建設は国策として考えても良いのではないか…」 ６月に閣議決定した成長戦略の中に「リニア整備」を盛り込む際、安倍首相がポツリと漏らした言葉に、国土交通省幹部は耳を疑った。首相官邸サイドに、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック後、日本経済の牽引（けんいん）役となる「夢」が必要との考えが生まれ、それにリニアの早期開業が結びつけられていたのだ。 そ

今年度の国の税収は、予算で見込んだ額より１兆～２兆円ほど多い、５１兆～５２兆円程度になる公算が大きい。５１兆円を超えるのは、１９９７年度の５３・９兆円以来、１７年ぶりだ。所得税収や法人税収が想定より多くなる見通し。政府は上ぶれ分を、補正予算の財源にあてる。　国の一般会計税収は２００７年度は５１・０兆円だったが、０８年のリーマン・ショックの影響で０９年度は３８・７兆円まで減少。その後は回復が続き、１３年度の決算額は４６・９兆円だった。　財務省が１日発表した１０月の税収実績によると、今年度の１０月までの税収は累計１８兆１３５８億円で、予算額５０・０兆円の３６・３％まで到達した。前年度同時期の３５・０％を上回るペースで推移している。

ひろのひとりごと日本は財政危機ではありません。 日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。 「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。 ※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。