首都直下地震 住民による初期消火など答申 NHKニュース

首都直下地震の際に起きる火災について、対策を検討してきた東京都の審議会は、住民みずからが初期消火できるよう地域に消火器材を増やし、訓練を行うことなどを盛り込んだ対策を東京消防庁に答申しました。 これを受けて、有識者などで作る東京都の火災予防審議会は被害を減らす対策などについて検討してきましたが、その結果を提言としてまとめ、９日、東京消防庁に答申しました。 答申では、電気機器が地震で倒れて出火しないよう倒れたら自動で電源が切れる仕組みを規格化させることや、家具などの固定を普及させて転倒や落下が原因で火が出ないようにすること、それに住民が初期消火できるよう地域に消火器材を増やし訓練を行うことなどとしています。 審議会のメンバーの１人で、明治大学大学院の中林一樹特任教授は答申後の会見で「首都直下地震はあす起きてもおかしくないので対策は急務だ。揺れで物が落ちると、火災の原因になるので、こうした対策

[daybeforeyesterday]

うーむ

[naga_sawa]

神戸のときは消火栓使えなかったので、相当密な間隔で数時間は独立稼動できる耐震防火水槽と耐震配管とポンプを設置しないとアカンと思う/あとは入れ替わりの激しい首都圏住民の訓練や連携どうすんの問題も