水産物禁輸で韓国に２国間協議申し入れ NHKニュース

農林水産省は、韓国政府が東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて、福島県など８つの県の水産物の輸入を禁じていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の協定に基づく２国間協議を韓国側に申し入れたことを明らかにしました。 こうした措置について、日本政府は、科学的根拠に乏しく不当だとして外交ルートを通じて撤回を求め、韓国側も専門家を日本に派遣し、現地調査を行ってきましたが、依然として判断が示されていません。 農林水産省では、事態を早期に打開するため、ＷＴＯ＝世界貿易機関の協定に基づく２国間協議を韓国側に申し入れたことを明らかにしました。 ＷＴＯの２国間協議は要請してから６０日以内に双方の主張が折り合わない場合は、ＷＴＯの貿易上の紛争処理を扱う小委員会に提訴することができます。 日本の食品を巡っては、台湾も今月１５日から日本からのすべての輸入食品に産地証明の添付を義務づけるなど輸入規制を強化し