年金情報流出問題が後半国会の焦点の１つに NHKニュース

年金情報を管理している日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、野党側は、問題の経緯や原因の究明が最優先だとして、労働者派遣法の改正案や、マイナンバー法などの改正案の審議日程に影響が出ており、この問題を巡る議論の行方が後半国会の焦点の１つに浮上しています。 この中で、塩崎厚生労働大臣は「機構を監督する立場からおわびする」と陳謝するとともに、有識者らで作る検証委員会を省内に設けて原因究明と再発防止に全力を尽くす考えを示しました。 野党側は、厚生労働省が先月２８日に問題を把握しながら、公表が今月１日になったことなどを問題視していて、民主党と維新の党は、問題の詳しい経緯や原因の究明が最優先だとして、さらなる集中審議を求める構えです。 また、野党側は、国民生活に直結する問題だとして、再発防止策も含めて審議を尽くさなければ労働者派遣法の改正案の審議には応じられないとしています。

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