石油連盟「標的型メール」で個人情報流出か NHKニュース

石油元売り各社で作る石油連盟は、いわゆる「標的型メール」による外部からの不正アクセスを受け、一部のパソコンなどから氏名や住所、金融機関の口座番号などおよそ２万７０００件分の個人情報が流出した可能性が否定できないと発表しました。 石油連盟では給湯器の補助制度を申し込んだ個人の氏名や住所、金融機関の口座番号など合わせて２万７０００件の個人情報を管理していましたが、これらの情報の大半がウイルスに感染した一部のパソコンに保存されていたということです。 石油連盟が専門機関などとともに調査した結果、パソコンの通信記録には個人情報が外部に持ち出された形跡は残っていませんでしたが、流出した可能性は否定できないとして、さらに詳しく調べています。 一方、ウイルスに感染した別のパソコンに保存されていた政府への政策要望に関する資料の一部は、外部に持ち出された通信記録が残っていて情報の流出が確認されたとしています。

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