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廃炉の自治体支援に45億円予算要求へ NHKニュース
原発がある自治体に出される国の交付金が、廃炉が決まった自治体で来年度から打ち切られるのに代わり、... 原発がある自治体に出される国の交付金が、廃炉が決まった自治体で来年度から打ち切られるのに代わり、資源エネルギー庁は自治体の財政などへの影響を和らげる新たな支援策として45億円を来年度の予算案の概算要求に盛り込む方針を決めました。 こうした自治体の財政は交付金に大きく依存し、雇用など経済面でも原発に頼ってきたことから、自治体側は廃炉が決まった後も支援を続けるよう、繰り返し国に要望してきました。 これを受けて資源エネルギー庁は、地域振興などを行う「エネルギー構造転換理解促進事業」という新たな支援策を作り、45億円を来年度の予算案の概算要求に盛り込む方針を決めました。 各自治体に配分される額は打ち切られる交付金の1年分を上回るとみられ、今後、老朽化した原発の廃炉を促進する一定の効果を生むとみられます。ただ交付金と違って長期的に支払われるかは決まっておらず、自治体がこの新たな支援策を活用して自立的
2015/08/26 リンク