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衆議院の議員定数10減など きょう議長に答申 NHKニュース
衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、議員定数を10削減するとともに、1票の格... 衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、議員定数を10削減するとともに、1票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を、14日、大島衆議院議長に提出します。 また、1票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。 さらに、都道府県の小選挙区の数は、10年ごとに行われる大規模な国勢調査の結果に基づいて見直す一方、その中間の年に行われる簡易の国勢調査でも、1票の格差が2倍を超えた場合には、関係する選挙区の区割りを見直すなどとしています。 答申の内容に、平成22年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は、東京や神奈川など5つの都県で合わせて7つ増える一方、広島や愛媛など13の県で1つずつ減って、全体で「7増13減」となり、都道府県の
2016/01/14 リンク