自治体の４割 ２０年後は介護職員の確保困難か | NHKニュース

人口減少が深刻になるなか、経済産業省はおよそ２０年後の２０３５年には、介護職員の確保が難しくなるおそれがある自治体は全体の４割の７００余りになると推計したうえで、ロボットの導入などで介護現場の効率化を図るべきだなどとする内容の報告書をまとめました。 この中で、団塊の世代が８５歳以上になる２０３５年に、介護が必要になる人の数と、労働者に占める介護職員の割合から、福島県を除く全国１６８２の市区町村ごとに、介護職員を確保できるかどうかを推計しました。 その結果、介護職員の確保が難しくなるおそれがある自治体は、働く世代の減少が見込まれる地方都市や過疎地などで５７３、東京２３区など都市部でも１４２と、合わせて全体の４３％に当たる７１５の自治体に上るとしています。そのうえで報告書は、対策として高齢者を赤外線を使って見守るシステムや、食事や移動を支援するロボットなどの導入で、介護現場の効率化を図るべきだ

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大変な事ﾁ態だ