熊本 「り災証明書」の発行 申請の３割余にとどまる | NHKニュース

一連の地震で住宅への被害が相次いだ熊本県内の８つの市町村では、生活再建のための支援金などを受け取るのに必要な「り災証明書」の発行が、担当職員が不足していることなどから申請の３０％余りにとどまっていることが各市町村への取材で分かりました。 これについて、住宅の被害が相次いだ熊本市や益城町など８つの市町村を取材したところ、８日までに合わせておよそ７万件の申請がありました。これに対し、証明書が発行されたのはおよそ２万３０００件と申請の３３％にとどまっていて、理由として各市町村は、証明書の発行に当たる職員や現地調査を担当する職員がいずれも不足していることなどを挙げています。 このため熊本市は、全国１９の自治体から応援の職員の派遣を受けて、９日から調査員の態勢をこれまでより３０人多い１３７人に増やしました。 調査員は地図を持って被災地を回り、住宅の傾きを計測したり屋根や壁に亀裂などの被害がないか確認