首都圏の新築マンション発売戸数 ７年ぶりの低水準 | NHKニュース

首都圏で去年１年間に発売された新築マンションの戸数は、およそ３万６０００戸にとどまり、リーマンショックのあと大幅に落ち込んで４万戸を割り込んだ平成２１年以来、７年ぶりの低い水準となりました。 これは、リーマンショックのあと、発売戸数が４万戸を割り込み、３万６０００戸余りと大幅に落ち込んだ平成２１年以来、７年ぶりの低い水準です。 発売戸数が減った主な要因は、人件費の高騰や資材価格の上昇で建設費用が高くなり、新築マンションは１戸当たりの平均価格が５４９０万円と高止まりしたため、購入をためらう人が増えたためと見られています。 また、価格が１億円を超えるいわゆる「億ション」の発売も大幅に減って１２６５戸となりました。 不動産経済研究所は、ことしの新築マンションの発売の見通しについて、「価格が高止まり販売が伸び悩む状態が続いたことから、不動産業者も新築マンションの価格を下げると予想され、発売戸数は増

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不動産経済研究所によりますと東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で去年１年間に発売された新築マンション戸数は、おととしより１１．６％減って３万５７７２戸でした。これは平成２１年以来、７年ぶりの低い水準。