東証上場の企業 外国人投資家への対応に遅れ | NHKニュース

東京証券取引所に株式を上場している企業のうち、株主総会の招集通知を英文でも作成するなど、外国人投資家が株主総会に参加しやすくする対応をとっている企業は、全体の半分以下にとどまることがわかりました。 それによりますと、行動指針に盛り込まれている７３に上る項目のうち、「取締役会が持つ権限を明確に示す」とか、「取締役会で社外取締役が問題提起をしやすいように、事前に資料を作る」など、６１の項目については、対応しているという企業が全体の９０％以上を占めました。 一方で、決算情報を英文でも作成するなど英語で何らかの情報発信を行っている企業は全体の７０％でした。さらに、株主総会の招集通知を英文で作成したり、インターネットを通じて議決権を行使できるようにしたりするなど、外国人投資家が株主総会に参加しやすくする対応をとっている企業は４２％にとどまりました。 東京株式市場では、１日の売買代金に占める外国人投資

[equilibrista]

“株主総会の招集通知を英文で作成したり、インターネットを通じて議決権を行使できるようにしたりするなど、外国人投資家が株主総会に参加しやすくする対応をとっている企業は４２％”

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