廃炉に必要な資金積み立て義務づけ 改正法成立 | NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉にかかる費用が膨らむ見通しとなる中、東京電力に対し、廃炉に必要な資金を毎年、積み立てることを義務づける改正法が１０日の参議院本会議で可決、成立しました。 福島第一原発の廃炉をめぐって政府は去年、廃炉にかかる費用が、それまでの見通しの４倍にあたるおよそ８兆円に膨らむとする試算、試みの計算を示しました。 今回の法改正によって「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、東京電力が作成する廃炉の実施計画をもとに毎年、積み立てる額を決め東京電力に支払わせることになります。 また、東京電力が積立金を使って廃炉作業を行う際には、経済産業大臣の承認を必要とすることも定め、廃炉に関する国の管理がより強まる形となります。