解散権は本当に総理大臣の専権事項？ | NHKニュース

安倍総理大臣は今週２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院を解散することを正式に表明しました。この衆議院の解散は何に基づいて行われるものなのか調べました。 しかし天皇は、第４条で「国政に関する権能を有しない」と定められ、国事行為は「内閣の助言と承認により行う」とされています。このため昭和２７年に当時の吉田茂総理大臣が、内閣総理大臣が解散権を行使できると解釈し解散を行ったとされています。 この解散については、違憲だという訴えが起こされましたが、最高裁判所は「衆議院の解散は極めて政治性の高い行為で、法律上の有効性の審査は裁判所の権限外だ」として、判断を示すことなく今に至っています。 このほか憲法６９条では、衆議院で、内閣不信任決議案が可決、または内閣信任決議案が否決されたときには、衆議院の解散か内閣総辞職のいずれかを行うと定めています。 戦後に行われた２３回の解散のうち１９回は憲法７条によって

[bushimichi]

まぁ、憲法違反だなんだかんだ叫んだところで、解散総選挙が止められるわけではないので、選挙が終わった後に憲法改正の議論のなかで問題提起してみてはいかがでしょうかね。

[ROYGB]

７条は他で決まったことについて天皇が行うことを定めているだけで、そうでないと憲法改正も７条に書いてあるから内閣だけで行えることになってしまう。

[udon-muscle]

はいはい、憲法改正してどうぞ。個人的にはアメリカ大統領みたいに４年きっちりやってから選挙戦に突入した方が良いと思うけどね。

[hiroomi]

"「解散から選挙までが非常に短く、与野党ともに重要な争点についての政策を分かりやすく有権者に示す努力が求められる」と話しています。"

[daruyanagi]

そう思うならなんで今まで声を挙げなかったの？

[dekijp]

なんで今回に限って解散自体に駄目出しされてるの？