マスコミが全く問題視しない由々しき出来事 | 闇株新聞

マスコミが全く問題視しない由々しき出来事 日韓併合時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人4名が新日鐵住金（旧新日本製鐵）に損害賠償を求めた差し戻しの控訴審判決で、ソウル高裁は7月10日に同社に請求通りの4億ウォン（約3500万円）の支払いを命じる判決を言い渡しました。 いうまでもないことですが1965年に締結された日韓基本条約の請求権協定に基づき、日本政府は韓国政府に5億ドル（無償供与3億ドルと有償貸付2億ドル）を供与することにより、韓国との間のすべての財産請求権は解決しています。 1965年の韓国の国家予算が3.5億ドル、日本の外貨準備が18億ドルだったので、5億ドルとは日本にとって「巨額の負担」でした。 直後に菅官房長官が記者会見で「韓国との間の財産請求権は完全、最終的に解決しているというのが、我が国の立場だ」と発言しているのですが、大変に不適切で誤解を招く発言です。 「

[kazuya884]

このような、日本からの視点の内容を報道すればいいのに。 知る機会を増やさないと、多くの日本人は知らないで終わってしまう気がする。

[tarchan]

＞韓国大法院は「韓国併合ニ関スル条約」と1965年の「日韓基本条約」の趣旨を、勝手に変えてしまったのです。国際条約の尊重もなにもない「国家的な言いがかり」です。

[gikazigo]

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